民泊において、建築基準法や旅館業法は規制緩和がある程度ありますが、消防法に関してはほとんどありません。
これは旅館業の簡易宿所でも住宅宿泊事業法の民泊でもほとんど同じ基準です。
この部分が一番難しい部分とも言えるのですが、人の命がかかっていますので、これは当然とも言えます。
消防法の規制は複雑ですが、きちんと確認し正しい設備をつけてください。
設備としては、自動火災報知器、誘導灯、消火器の設置が挙げられます。
事前に消防署に相談に行き、その位置や種類、個数を確認してから届出を出し、その後設置します。
民泊として使用するには消防法令適合通知書が必要です。
これを消防署から受理して民泊としての申請を行います。