公共工事の入札参加をしたいので、経営事項審査を受けたい
今まで、民間工事だけを受注していたが、景気の変動もあり、売上が安定しない。
そのため、公共工事の受注を目指したいが、そのためには経営事項審査というものがあることを知った。
是非、それを受審したいとのことでした。
そのために必要な条件、書類の説明から始めました。
決算書の確認、工事履歴の確認と点数化
経営事項審査（略して『経審』（ケイシン）と呼ばれています。）を受けるためには、そのための準備をしなければなりません。
まず、建設業の許可を取得していることが大前提です。取得していない場合は、まず新規許可申請から始めます。
経審初回の場合は、過去3年分（３期分）又は２年分（２期分）の決算書、確定申告書及び附属書類の確認が必要です。（経営規模と経営状況の確認）これをルールに従い点数化します。
決算書の点数化に関しては、客観性の担保のため、『経営状況分析機関』が独立して存在します。（日本に数社あります。）ここに、所定の費用を支払い点数計算を依頼します。
又、経審受審業種（経審は建設業の業種別に受審します。）に関する、工事内容（完成工事高、元請、下請の別）を具体的にまとめます。
経審のルールに従い、工事のエビデンス（請負契約書、発注書・請書、請求書等）と合わせて揃えます。
建設業法に従い、毎年の決算変更届、変更届等を、きちんと提出していることも必須条件となります。
そしてこれを所定のルールに従い点数化します。
技術者の数、レベル
その企業の現場の工事監督の技術レベルがダイレクトに点数に反映します。
実務経験のみの技術者～国家資格１級レベルの技術者までそれぞれ与えられる点数は異なります。
経審の場合は、国家資格者が点数的に優遇される傾向があります。
技術者は１人から登録できます。
社会性の確認と点数化
売上が高く、利益が出ていることはいいことなのですが、それだけではよくありません。
企業として社会に貢献している、当然の義務を果たしているかという部分を点数化します。
CCUS（建設キャリアアップシステム）を導入・実施している場合に加算があります。
災害時に対応可能な車両・重機等を所有していると点数加算されます。
女性の雇用・社会進出に貢献している場合も加算があります。
その他にも、社会に貢献する内容に関して、点数加算制度があります。
ただ、小さな企業の場合、この社会性の部分で点数を上げることはけっこう大変なのかもしれません。
経審結果通知書の受理
経審申請書を提出後、補正指示がない場合は、約２０日程度で結果通知書（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書）が郵送されます。
ここに、総合評定値P点が記載されています。
このP点を使い、入札に必要な市町村等の『入札資格参加申請』を行いうことができます。
簡単ですが、以上が経審受審の流れとなります。