建設業経審

大阪府 建設業・不動産業専門行政書士の岡田です。 今回のテーマは経審の注意点です。 経審とは、建設業者が公共工事の入札に参加するために必要な事前手続きのことです。 具体的には、『経営規模等評価申請』と『総合評定値請求』があります。 毎年の決算終了後に決算変更届（事業年度終了届）を提出し、このその後に経審を受審します。経審では、決算書の内容、工事完成高（売上高）、工事内容を含めたいろいろな自社のデータをベースに自社の建設業としての経営成績を点数化します。 それを集積した総合点数がP点と言われるものです。このP点によって参加できる工事の内容が異なります。 そのため、通常、各建設業者は、少しでもP点を上げようと努力しています。 ただ、P点は高ければいいかというと、一概にはそう言えない側面もあります。 自社が得意としている工事内容、自社で施工可能な工事内容に適合した、工事に参加できなければ意味がないからです。 たまたま点数が上がって、自社では施工困難な工事が入札の対象になってしまえば、入札に参加することさえ、難しくなります。このあたりが経審の難しい部分です。 又、経審は決算日を基準として行います。この決算日のことを審査基準日と言います。 ある審査基準日での経審は、その日から1年７か月有効です。 つまり、ある期の決算日（審査基準日）から１年７か月の間はその経審の結果を入札参加に使用できますが、それを超えると使用できません。 そのため、通常、この有効期間を切らさないように、決算が来てから、毎年経審を受審を継続します。もし経審の有効期間を切らしてしまえば、それまでの全てが台無しになります。 だから経審スケジュールの計画的な管理が必要です。 一例を申し上げましたが、このように、経審には注意するポイントが数多くあります。 よく理解して経審対策に臨まれることをお勧めします。 ご不明な点がございましたら、岡田行政書士事務所までお問い合わせください。

公共工事受注のための経審

経審の注意点