民泊は既存の住宅をできるだけそのまま利用し、一部内装リフォーム、自動火災報知機などをの消防設備を設置して行うのが一般的です。
構造や間取りを大幅に変更することは、コストの問題もありなかなかできません。その結果生まれたタイプの民泊が特区民泊であり、住宅宿泊事業法の民泊（新法民泊）です。しかしこのタイプの民泊はそのため、運営面で制約があることも又否めません。
それに対し、旅館業法の許可を受けた民泊はそもそも旅館としての許可を受けたものであり、運営上の制約は基本的にはありません。ただ、そのためには構造、設備、内装に満たすべき基準が多くあり、リフォーム工事でそれを行うことは、費用面での多大の負担が生じます。
一方、新築の段階で旅館業の民泊を計画するのであれば、それほど大きな負担にはなりません。なぜなら構造的なことはプランニングの段階で寸法関係をきちんと打ち合わせをすればいいわけですし、耐火構造、内装の難燃材の指定などは最初から行うほうが、リフォーム工事と比較して低コストで実現できます。非常用照明、自動火災報知機、誘導灯などの設備自体は必要ですが、電気配線工事も一緒にできるので、完全な追加工事にはならないからです。
又、外観デザイン面に関しても、住宅やアパート、マンションではなく旅館、民泊としての洗練されたデザインにすることも容易です。このように新築で民泊を計画することのメリットはかなり多いのです。なにより、ゼロからなので計画の自由度がリフォームと比較になりません。地域の実情やニーズに合わせた計画も十分にできます。
最後に一番重要なこととして、運営さえきちんと行えば、賃貸住宅や賃貸マンションと比較して利回りが全然違います。これは地域調査を行い収支計画を組めばすぐにわかります。
今、賃貸アパートやマンションの供給過剰が叫ばれています。そのため今後資産活用をお考えの方であれば、最初から新築民泊を計画してみるというのもこれからの方法ではないかと考えます。