許認可×不動産で、あなたのビジネスにプラスアルファの価値を提供します。
個人事業主の新規建設業、経管の条件とは

個人事業主の新規建設業、経管の条件とは

建設業許可の無い期間の個人事業主の経験を使って、建設業許可申請における経営業務の管理責任者の資格があることを証明する場合のお話です。

この場合、5年以上建設業を個人事業でしていたということを証明する必要があります。必要書類としては

1,確定申告書 別表1  税務署印又は、電子申請の場合は受信通知も

2,この期間の具体的な工事内容のわかる書類(工事請負契約書、発注書、請書、請求書等) ※申請先によってルールが異なります。

3,申請先によっては入金の事実を証明できるもの(通帳の写しなど)

注意点としては、常勤で事業を行っていたことが必要です。

兼業でその他の業務を行っていた場合は、その収入の内訳を示し、建設業が常勤と考えられる場合でないと難しいです。

サラリーマンとして給料をもらいながら、副業で建設業をしていた場合は不可です。

上記の内容がじっくり審査されます。

虚偽の内容を申請することはもちろんダメです。

この経営業務の管理責任者の資格があることを証明するのが、建設業許可の一番難しい部分であり、多くの人が躓く部分でもあります。

実際に経験があったとしても、書類で残していなければ証明することができません。

建設業の場合、注文を電話や口頭で受けて仕事をしていることも多いかと思います。

しかし、それでは将来建設業の許可を取ろうとしたときに、難しくなります。

将来、建設業新規許可申請をお考えの方は、この辺りを頭に入れて日々の業務をしていかれることをお勧めします。

ご不明な点は、当事務所までお問い合わせいただければ、詳細を説明させていただきます。